2050 年カーボンニュートラルに向けて、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき環境省公募し、地域の特性に合わせて脱炭素社会の実現に向けて先行的に実現をしていく地域。⺠⽣部⾨（家庭部⾨及び業務その他部⾨）の電⼒消費に伴うCO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部⾨や熱利⽤等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、日本全体の2030 年度⽬標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実⾏の脱炭素ドミノ」のモデルとなる。