カーボンニュートラルを実現した社会のこと。

2050 年カーボンニュートラルに向けて、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき環境省公募し、地域の特性に合わせて脱炭素社会の実現に向けて先行的に実現をしていく地域。⺠⽣部⾨（家庭部⾨及び業務その他部⾨）の電⼒消費に伴うCO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部⾨や熱利⽤等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、日本全体の2030 年度⽬標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実⾏の脱炭素ドミノ」のモデルとなる。

地域循環共生圏は、2018年に国の第5次環境基本計画で掲げられた、日本が目指す持続可能な社会の姿となる。具体的な内容としては、各地域が美しい⾃然景観等の地域資源を最⼤限活⽤しながら⾃⽴・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し⽀え合うことにより、地域の活⼒が最⼤限に発揮されることを⽬指す考え⽅のこと。

地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、2016（平成28）年５⽉13 ⽇に閣議決定され、2021（令和３）年10 ⽉22 ⽇に改訂された。2030 年度の温室効果ガス46%削減（2013（平成25）年度⽐）という新たな2030 年度⽬標の裏付けとなる対策・施策を記載して新⽬標実現への道筋を描いている。

横浜市内で⼀定規模以上の温室効果ガスを排出する事業者（地球温暖化対策事業者）に対して、地球温暖化対策計画の作成・公表、実施状況の報告を求める制度のこと。

現実の気候または予想される気候及びその影響に対する調整の過程。⼈間システムにおいて、適応は害を和らげ若しくは回避し、または有益な機会を活かそうとする。⼀部の⾃然システムにおいては、⼈間の介⼊は予想される気候やその影響に対する調整を促進する可能性がある。

ガソリンエンジンを搭載せず、電気駆動のモーターで動く⾃動⾞。化石燃料を燃焼させる内燃機関を持たない事から、⾛⾏時に⼆酸化炭素や窒素酸化物を出さないため、地球温暖化対策や⼤気汚染防⽌につながるとともに、⾛⾏中の騒⾳が少ないなどのメリットがあり、ガソリンやディーゼル⾞から電気⾃動⾞に移⾏する「EV シフト」と呼ばれる世界的な動きがある。