温室効果ガスの排出した量と同等の量の温室効果ガスを削減または吸収することで、純排出ゼロの状態を指す。または、排出量と吸収量を均衡（ニュートラル＝中⽴）させることで、温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること。

⾦融安定理事会（FSB）により設置されたタスクフォースで、気候変動に関連する情報を企業が開示するためのフレームワークを提供している。
目的は気候変動が経済と金融市場に与えるリスクや機会を評価し、それに基づいた企業の財務情報開示を推進することである。企業に対しては、気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むための指針を提供している。

気温および気象パターンの⻑期間にわたって変化する現象のこと。これらの変化は太陽周期の変化によるものなど⾃然現象の場合もあるが、1800 年代以降は主に化⽯燃料（⽯炭、⽯油、ガスなど）の燃焼などの⼈間活動が気候変動を引き起こしている。
気候変動の主な影響としては、気温上昇、極端な天候現象、海面上昇、生物多様性への影響などがある。

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）によって共同で設立され1988年に発足された。⼈為起源による気候変化、影響、適応及び緩和⽅策に関し、最新の科学的知見を総合的に評価し、政策立案者や国際社会に対して報告書や勧告を提供している。またIPCCの報告書は、気候変動の科学的な合意形成と国際的な行動促進に貢献している。

年に1 回開催される、気候変動枠組条約（UNFCCC）の締約国会議。COPの主な目的は、気候変動に関する問題についての協議や交渉を行い、国際的な合意や行動計画を策定することである。全ての条約締約国が参加し、条約の実施に関するレビューや各種決定を⾏う。

2021 年のCOP26 で採択された合意のこと。2015 年の「パリ協定」に基づき、温室効果ガスの排出の削減、気候変動の影響にどのように対応していくか、開発途上国の気候変動対策を⽀援するための資⾦、などの重要な論点がまとめられた。特に重要点は、パリ協定の1.5℃⽬標の達成に向けて、今世紀半ばのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）と、その重要な経過点となる2030 年に向けて、野⼼的な対策を各国に求めることが盛り込まれた。

合成燃料は二酸化炭素と、水素から作られる液体燃料である。 特に再生可能エネルギー由来の水素で作った合成燃料はe-fuel（イーフューエル）と呼ばれる。こうして製造された合成燃料は、燃焼時にクリーンな燃料であるうえ、原油と比較すると硫黄分や重金属分が少ないという特徴がある。

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再⽣可能エネルギー源で発電した電気を、電⼒会社が国の定める⼀定価格で⼀定期間買い取る制度。電⼒会社が買取りに要した費⽤は国民から賦課⾦という形で集め、コストの⾼い再⽣可能エネルギーの導⼊を⽀えている。
なおFIT（Feed-in Tariff）は、Feed-in は「入れる、供給する」、Tariffには「関税、電気などの公共料金の請求方式」などの意味がある