認定センター概要

今、日本はエネルギーの大転換期を迎えています。舟山 大器

1つは「東日本大震災以降の日本のエネルギー問題」もう1つは「電力の小売自由化」です。

そもそも日本のエネルギー自給率は6%程度しか無く、そのほとんどを海外からの輸入に頼っています。今後、世界人口の約4割を占める中国・インド、さらに他の後進国のエネルギー需要が高まれば、エネルギー資源価格の上昇と、その果てに待っているのは、エネルギー資源の枯渇です。

また、エネルギーの使用はCO2の排出を伴います。このCO2は温室効果ガスであり、温暖化を引き起こす要因とされており、IPCCの報告では、世界各地で温暖化が進行し、すでに大変な問題が表面化してきています。

つまり、世界そして日本全体がエネルギーに対する考え方を転換しなければならない時代に直面しているといえます。それでは「私たち」そして「私たちの次世代」にできることは何でしょうか?

今まで私たち消費者は、エネルギーを「一方的に消費」してきました。

しかし今後は、

①消費者自らがCO2を排出しないエネルギーを「創る」
②エネルギー効率を上げ、平準化を図るために「蓄える」
③そして無駄なエネルギーを使用せず「省く」

ことで、エネルギーの「地産地消(自産自消)」や、ネットゼロエネルギー・ゼロエミッションなど、状況に合わせたエネルギーの最適化が可能な社会の実現が目の前に来ています。

また、2016年の「電力の小売自由化」により、消費者がライフスタイルに合った電力会社やプランの選択を行うことで、消費者の経済メリットの最大化を図ることが可能になると予測されます。

しかしながら、関係業界の方であれ、一般消費者であれ、ほとんどの方が、「これらをどう活用するのか」「どの様にマネジメントすれば良いのか」が分からないのが現状です。

そこで、必要となってくるのが、エネルギーマネジメントのアドバイジングを行う
「エネルギーマネジメントアドバイザー」の存在です。

エネルギーマネジマントアドバイザーのミッションは、「なぜエネルギーマネジメントを行うべきなのか」という定性的なものと、「エネルギーマネジメントを活用すると、どの様な経済メリットがあるのか」という定量的なものを理解し伝達することです。

また、家庭(企業)にはそれぞれライフスタイルの違いがあり、「創・蓄・省」エネルギーの選択も違えば、エネルギー会社やプランの選択も変わり、最適な組み合わせを提案できることを求められます。

私たちは、エネルギーマネジメントの社会的総論と家庭までの各論を理解・実践できる「エネルギーマネジメントアドバイザー」の育成を行い、日本のエネルギー問題を解決していく人材を育てます。

私たちエネルギーマネジメントアドバイザーが、日本の明るい未来に向けての一助となれば幸いです。

理念

エネルギーマネジメントに関して健全な普及を促し、エネルギーマネジメントアドバイザーを育成することを目的とします。

活動方針

1. 一般消費者が正しくエネルギーマネジメントを理解するために、消費者に対し、アドバイスが出来る専門のアドバイザーを育成します。
(アドバイザーは、電気工事関係の技術知識ではなく、エネルギーマネジメントを通して将来の生活がどのようになるか、そのためにはどのような設備が必要かをアドバイスできる知識を総合的に習得)

2. 必要な知識を有しているかの認定を行い、認定証を発行する。

3. エネルギーマネジメントに関する技術は日々進化します。
アドバイザーにも定期的に最新動向を学ぶ機会を作るとともに、消費者へのアドバイス品質の維持を図る。(認定証の更新)

組織図